2035年、団塊の世代が高齢者となり日本の総人口に占める割合が3分の1に達するといわれているほど超高齢化社会です。高齢化社会が進むと、訪れるのは大量相続時代の到来です。この現象は現役世代が多く住む都市部よりも高齢の単身又は二人世帯が多く住む地方でより早く発生するでしょう。そして、2024年4月からは相続登記の義務化が始まります。
この制度は周知活動が多く行われているため、ご存じの方も多いと思いますが、正確な情報について完璧に知っている方は少ないと思います。そこで、本記事ではこの制度の正確な情報を記載します。まず、内容ですが自己に相続の開始があったこと及び不動産を取得したことを知った日から、3年以内に正当な理由なく登記を怠った場合は10万円以下の過料に処すというものです。知った日からとなっていますが、当事者の主観ではなく客観的に判断されます。
通常の親子関係なら死亡日に知ったと判断されますので、原則として相続開始日とみなされます。一方幼少期に離婚してから一度も接触がなく、行政等からの通知で知った場合は、相続開始日ではなく知った日となる可能性が高いです。また不動産を取得したことですがこれも客観的に判断されます。例えば、親の住んでいた自宅等は本当に親の名義になっていたことを知らなかったとしても、相続登記の義務化の起算日は知った日ではなく相続開始日に知っていたと見なされる可能性が高いです。
なお相続登記の義務化は、制度開始日以降に生じた相続だけではなく、開始以前に生じている相続も対象ですので注意が必要です。相続登記の義務化のことならこちら