相続登記の義務化は2024年の4月から実施され、以降は正当な理由がなく手続きを行わなかった相続人に対して罰則なども課せられることになります。これまでは登記の変更は義務ではなく、土地や建物などの不動産を受け継いだ相続人によっては放置されることもありました。遠く離れた土地を受け継いだために手続きが難しかった、日中に時間が取れずに法務局に行けないなど事情は人によって違うでしょう。しかし土地や建物などの不動産は所有者をはっきりとさせておかないと、後々になってトラブルが発生する可能性もあります。
不動産の相続人は基本的に代を重ねるたびに増えていき、子供の世代よりも孫の世代の方が人数が多くなります。親族であっても名前や住所を知らない相手が相続人の権利を持っている例も増え、結果的に分割協議や名義変更なども難しくなっていくでしょう。不動産を相続した場合、できるだけ早い段階で登記の変更を行うことが、のちの世代にスムーズに資産を引き継いでいく手助けになります。また、相続登記の義務化は空き家対策としても活用される予定です。
代を重ねて持ち主が判らなくなってしまった空き家が、日本には各地に点在しています。相続登記の義務化により所有者を明確にすることで、放置される空き家の数を減らすことができるでしょう。相続を知った相続人は期限内に手続きを行い、土地や建物、マンションなどの不動産を受け継いだことを明確にする必要があります。