法改正によって今まで任意だった不動産の相続登記が義務化されることに伴い、手続きについても必要が出てきています。この背景として登記されていなかった土地が増え所有者不明となっている事例が数多く出てきていることから、国でも管理に迫られたというのが相続登記の義務化の背景です。とくに不動産の所有の証明書が無い場合などは、裁判所に申し立ての上行わなければならなく複雑で、相続登記の際にもスケジュール感として厳しいものがあります。そのような中で義務化されてしまうため場合によっては、放棄せざるを得ないというケースも出てくるかもしれません。
まずできることはこれらの登記簿や証明書を見つけておくことで、早ければ早いほど助かるのです。今後マイナンバーなど個人の管理はもとより、個人が保有する資産などにも紐づけがなされていって一体管理をされることが想定されます。国のDX化推進もまさにその一丁目一番地であり、デジタル庁が推進役になっています。金融機関もこれに紐づいて行って将来的には個人情報や個人資産などすべてが管理される世の中になっていくことは、今後避けられない見通しです。
もちろんプライバシーの保護などの観点はあるものの、一方でタックスヘイブンを使った税逃れなどの事例も出ていいることから管理自体は今後ますます強化される傾向にあります。マイナンバーひとつとっても、保険証への紐づけであったり口座管理など搦め手が続いているのです。